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導入事例

株式会社筑波銀行

セキュリティと利便性を両立するインターネット環境
実現するのは高品質なネットワーク・ソリューション
事務統括部
部長
菊池 謙一 氏
事務統括部
部長
菊池 謙一 氏
事務統括部
システム運用グループ 調査役
藤田 貴浩 氏
事務統括部
システム運用グループ 調査役
藤田 貴浩 氏
情報漏洩に厳しい目が注がれる金融業界で最先端のFintech(フィンテック)を追求し続ける株式会社筑波銀行。2000年のアウトソーシング化以降、2度の合併に伴うシステム統合や、東日本大震災などを乗り越えて積み重ねたオンラインシステムのノーダウンは5,800日を超え、日々その数字を伸ばし続けている。2015年、同行では、全社規模のインターネット環境構築を目的に、IBMのクラウドサービス「SoftLayer※」(以下「IBMクラウド」と記載)を導入した。その重要な構成要素が、TOKAIコミュニケーションズの企業向け通信サービス「BroadLine」の「リレーションEthernet」と「IBMクラウド Direct Link接続サービス」だ。これらを用いてIBMクラウド上の仮想デスクトップシステムに安定的に接続することで、セキュリティを保ちながら全店舗のインターネットアクセスを実現し、サイバー攻撃への対処と利便性の追求を両立した。

※ 2016年10月よりIBM SoftLayerはBluemixにブランド統合されIBM Bluemix Infrastructureとして提供されております。

導入サービス

メリット

・実績に裏打ちされた安定的な回線がもたらす信頼感と安心感
・社内のシステム連携強化と社員の負担軽減が生産性を向上
・セキュリティを確保しながら全店舗のインターネット接続を実現

ノーダウンを継続中の筑波銀行のオンラインシステム

筑波銀行の前身である関東銀行が、オンラインシステムを、自行の単独開発からIBMへのアウトソーシングに切り替えたのは2000年5月のこと。複雑化する金融ネットワークに社内の開発要員で対応する従来の方式に、スピード、コストの両面で限界を感じての方針転換だった。IBMからの提案は、当時、金融業界でも先進的なシステムを運用していた八十二銀行のシステムを利用するもので、IBMが受託して他の銀行へ提供するという形をとっていた。その後、同じシステムを採用する全国7つの銀行は、単にシステムの運用開発のみならず、人事交流などを通してより共同化の効果を高める目的で「じゅうだん会」を組織し、より効率性の高い「共同版システム」を開発した。2008年、関東つくば銀行(2003年に[旧]つくば銀行と合併して商号変更)も共同版システムへ移行している。

2010年、関東つくば銀行と茨城銀行の合併により、筑波銀行が発足した。これで筑波銀行は、10年余の間に2度の合併を含む4度のシステム更新を実施したことになる。その後も、2011年の東日本大震災をはじめとする度重なる地震、竜巻や洪水被害などの災害が重なるなか、オンラインシステムのノーダウン5,000日を達成し、2016年12月現在も継続中というのは驚異的記録だ。竜巻被害で非常用電源の重要性を痛感すると直ちに電源供給車を増強し、それが2015年秋に常総市を襲った大規模水害の際に他行に先駆けて被災店舗の営業再開に貢献するなど、迅速かつ的確な設備投資を行う同行の企業姿勢がもたらす快挙と言えよう。

セキュリティと利便性の両立が求められるインターネット環境

システムの統合・更新には多額の費用がかかり、新たなIT投資に影響を与えることになる。筑波銀行 事務統括部 部長の菊池謙一氏は、「システム統合は、マラソンに例えれば20km付近で止まっているような状況で、その前後2年ほどは新たなシステム投資が行えません。そこで、統合が一段落した2013年以降、IT投資を増強してネットワークの冗長化、サーバの集約、テレビ会議システムの導入、シンクライアント対応などを行いました」と当時を振り返る。その一環として実施したのが、県下・県外で合計147に及ぶ全店舗へのインターネットの導入だ。

同行ではそれまで、インターネット接続は本部と一部店舗に導入されているのみで、ファイアウォールの設置などの管理・運用は同行自身で行っていた。しかし、融資案件の稟議資料作成の迅速化など、情報収集を店舗内で行うためにインターネットにアクセスしたいという営業現場からの要望が強く、同行は全店舗へのインターネット利用環境の導入を決めた。複数の実現案を比較検討した後に採用したのが、IBMのクラウドサービス「IBMクラウド(当時SoftLayer)」とTOKAIコミュニケーションズの「BroadLine」の組み合わせだ。

同行は、当時IBMが金融機関向けに展開を始めたばかりの仮想デスクトップソリューションの導入を決めた。IBMクラウド上に構築した仮想デスクトップシステムを用い、セキュリティを確保しながら全店舗のインターネット接続を実現する仕組みだ。全店舗のトラフィックは同行データセンターに集約され、仮想デスクトップシステムを経由してインターネットへ接続する。各店舗のクライアント端末には、同システム上の仮想PC環境から画面情報を転送するのみで、インターネットとの接続自体はIBMクラウド側の機能として提供されることで、インターネット分離を実現し、同行ネットワークのセキュリティを確保している。

この中で、お客様データセンターと仮想デスクトップシステムの間の接続には、BroadLineの拠点間通信サービス「リレーションEthernet」とIBMクラウドの閉域網接続サービス「Direct Link」を用いて専用ネットワークで接続する「IBMクラウド Direct Link接続サービス」を利用し、同システムとの安定的な通信を実現した。加えて、アクセス回線を冗長構成とすることで耐障害性を高めており、災害対策に対する意識が高い同行の要件に沿うネットワーク構成を実現している。

筑波銀行によるこの仮想デスクトップソリューションの導入は、他の金融機関に先駆けた初の導入であったが、監査法人による外部評価を実施し、高いセキュリティ要件を満たしたうえでの万全を期した導入となった。

安定性や高速性に信頼おけるTOKAIコミュニケーションズの接続回線

接続回線にBroadLineが採用された大きな理由は、IBMクラウドとの接続における豊富な実績とIBMからの推奨であるが、あわせてスタッフの対応力も高く評価されている。

「TOKAIコミュニケーションズの技術者の方々には、厳しいスケジュールの中で丁寧な説明と親切な対応をしていただき、社員の評価も上々です。一般に、信頼性の高いシステムと技術力のあるスタッフで開発が進むと、稼働後も障害がほとんど発生しません。実際、導入から1年半になりますが、TOKAIコミュニケーションズの接続回線は障害が皆無で、同規模のシステムではありがちな初期トラブルもありませんでした」と菊池氏は語る。

全店舗でのインターネット導入は、営業部門と審査部門など社内連携の強化につながり、業務のスピードアップなど生産性と顧客満足度の向上をもたらした。回線毎の個別管理が必要だった従来のシステムに比べ、BroadLineを利用したことにより、各店舗からのトラフィックを一元管理できるようになった。加えて、回線自体もトラブルがほとんどなくメンテナンスフリーに近い状態のため、システム担当者の負担が大きく軽減されている。

さらに、今回のシステム導入は、同行が当初想定した以上の効果をもたらした。「従業員がインターネットにアクセスすると最初に筑波銀行のトップページが表示されるようにしました。従業員からは、自行の最新情報を確認することで、お客様の視点で業務ができると好評です」と菊池氏は語る。

時代を先取りする金融システムを目指して

現在、筑波銀行では、IBMクラウド上の3台のサーバにそれぞれ25名、最大で75名がインターネットに同時にアクセスできる環境を用意している。筑波銀行 事務統括部 システム運用グループ 調査役の藤田貴浩氏は「仮想デスクトップシステムへのアクセスは、サーバメンテナンスなどを考慮し、常時50アクセスは確保できるよう設計しています。状況を見ながら必要に応じて増やすことも考えますが、帯域にもまだ余裕があります」と語る。

2015年10月、筑波銀行は10年後を見据えた中長期的経営戦略を策定し、その中で「First Call Bank」(顧客が最初に相談したい銀行)を掲げ、実現に向けて取り組んでいる。今後も積極的なIT投資を続ける同行が、TOKAIコミュニケーションズに期待するものとは何か。

「一口にFintechと言いますが、今後どういうサービスが実現するのか、当事者の我々にもわからないところがあります。サイバー攻撃もますます巧妙になり、セキュリティのさらなる向上も欠かせません。今回構築したシステムは、前述のじゅうだん会の中でも先駆けとなる先進的な取り組みとなりましたが、今後もTOKAIコミュニケーションズには、当行が時代の先駆者として将来にわたって安定性と信頼性を維持していけるよう、さまざまな提案をしていただきたいですね」(菊池氏)と、TOKAIコミュニケーションズの豊富な実績に裏打ちされた技術・ノウハウを活かした確かな支援に期待を寄せている。

株式会社筑波銀行

設立 1952年9月
所在地 茨城県土浦市
事業内容 銀行業
・預金業務
・貸出業務
・有価証券投資業務
・内国為替業務
・外国為替業務
URL https://www.tsukubabank.co.jp/
※IBM、IBMロゴは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。
※その他掲載されている会社名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。
※本導入事例の内容は制作時(2017年2月)のものであり、変更されている可能性があることをご了承ください。
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