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導入事例

株式会社毎日新聞社

ニュースコンテンツのマネジメントシステムをAWSへ移行。
AWS接続サービスの利用で快適かつ安定したシステム環境を実現
毎⽇新聞社
技術本部
次世代システムプロジェクト 統括室⻑
高石 裕之氏
毎⽇新聞社
東京・技術センター 主任(当時)
室 裕紀氏
毎⽇新聞社
東京・技術センター(当時)
北 淑宏氏
毎⽇新聞社
東京・技術センター(当時)
北 淑宏氏
毎⽇新聞社
大阪・技術センター 主任
加藤 優一氏
毎⽇新聞社
大阪・技術センター 主任
加藤 優一氏
2015年に国内の日刊紙として初めて紙齢5万号を達成した『毎日新聞』。同紙を発行する株式会社毎日新聞社は、同年に電子新聞サービス『デジタル毎日』を開始し、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みを加速している。また、2020年の東京オリンピック開催を見据え、国内だけでなく海外に向けた情報発信の強化も推進している。同社は2016年、それまでオンプレミス環境で利用していたコンテンツマネジメントシステムをアマゾン ウェブ サービス(AWS)に移行するプロジェクトを開始。移行にあたり、AWSへの快適なアクセスを実現するため、AWS Direct Connectを利用した専用回線接続の導入を決定した。その際に選ばれたのが、TOKAIコミュニケーションズの提供する「AWS接続サービス」だ。

導入サービス

メリット

・オンプレミス環境と変わらない快適な利用環境を構築
・既存の広域イーサネットと比べて50%以上のコスト削減を達成
・2拠点それぞれが双方の冗長回線となるネットワーク構成を実現

ハードウェア依存脱却のためCMSのAWS移行を決定

株式会社毎日新聞社では、新聞を発行するためにコンテンツマネジメントシステム(CMS)や組版システム(CTS)で構成される新聞制作システムを利用している。CMSで記事や写真などのニュースコンテンツを一元的に管理し、CTSを使って紙面編集・レイアウトするというステップで新聞は制作されている。同時にニュースサイトやデジタルサイネージに掲載するコンテンツもCMSで管理し配信している。
 
同社では2016年、それまでオンプレミス環境で稼働させていたCMSをAWSへ移行するプロジェクトを開始した。その背景について、技術本部 次世代システムプロジェクト 統括室長の高石裕之氏は、次のように説明する。
 
「それまで使っていたCMSは、ハードウェアの保守切れのたびにシステム更新を繰り返して5代目になります。更新のサイクルは大体6~7年ごとで、毎回システムに手を加えなければなりませんし、コストも当然かかります。次の更新タイミングが2018年だったのですが、今回のCMSは10年使いたいという思いがあり、加えて外部サービスとのAPI連携によりどんどん機能拡張を図っていく計画もありました。時代は既にクラウドファーストです。自社でハードウェアを保有してリプレイスを繰り返すよりもクラウド化したほうが得られるメリットは大きいと考えたため、既に小規模システムで利用していたAWSへ基幹システム初となるCMSの移行を決定しました」(高石氏)。
 
また、移行に際してはAWSへの安定した接続回線を用意する必要がある。同社はCMSのAWS上での開発に先行して、接続回線の選定に着手した。

東京・大阪の2か所からAWSに接続する回線を選定

同社は取材拠点として東京・大阪・中部(名古屋)・西部(北九州)の各本社と北海道支社の計5か所を設置している。接続の経路としては、東京・大阪の2つの本社からAWS Direct Connectに接続し、それ以外の3本支社は東京または大阪を経由してAWSにアクセスする形にした。各本支社間は既に拠点間接続網が存在するため、東京と大阪からAWS Direct Connectに接続するための回線を調達しなければならない。技術センターの北淑宏氏は、次のように説明する。
 
「CMSの稼働開始目標を2018年12月に設定していたのですが、開発はAWS上で行うため、開発の開始時期より前に接続回線を準備しておく必要があります。2017年8月には回線の選定に入りました」(北氏)。
 
検討を経て選択されたのが、TOKAIコミュニケーションズの提供する広域イーサネットサービス「BroadLine リレーションEthernet」を利用した「AWS接続サービス」だ。業者選定においては既存のネットワークベンダを含む複数社の候補があったというが、その際に考慮したポイントについて、技術センター 主任の室裕紀氏は次のように説明する。
 
「当社には日本全国に19か所(委託先を含む)の印刷工場があり、各工場と5つの本支社の間は広域イーサネットで接続しています。万一に備えて通信回線の二重化も図っているのですが、これまで利用してきたサービスはコストが非常に高額だったのです。そこで今回は新たな回線サービスの利用も選択肢に加えた上で検討を進め、最終的に候補として挙がってきたのがTOKAIコミュニケーションズを含めた2社でした」(室氏)

従来の半額以下のコストと実績でTOKAIコミュニケーションズに決定

2社のサービスのうち、コストについては、TOKAIコミュニケーションズの提示した金額のほうがより安価だったという。また、この移行プロジェクトには、以前グループ企業においてTOKAIコミュニケーションズのAWS接続サービスを導入した経験を持つメンバーがいた。
 
「TOKAIコミュニケーションズについては、そのメンバーからの強いプッシュもありました。実際にやり取りした担当者は信頼のおける人だったというリアルな声ですね。グループでの利用実績と、実際にTOKAIコミュニケーションズの担当者を知る人間の意見が決め手となりました」(高石氏)。
 
実際のネットワーク構成としては、東京と大阪の各本社から1本ずつ、1GbpsのリレーションEthernetを介してAWSへ接続する形態で、東京と大阪の各々がそれぞれ冗長回線として機能する形にした。
 
「地理的に考えて、東京と大阪が同時に大規模災害に見舞われる可能性はかなり低い。そこで万一東京が被災した場合は大阪経由で、大阪が被災した場合は東京経由でAWSにアクセスすればいいと考えました。そうしたことも踏まえて、当初は500Mbpsで考えていたネットワーク帯域を、最終的に1Gbpsにしました」(北氏)。
 
さらに同社には全都道府県に取材拠点となる地方支局があり、各支局の記者もまた東京・大阪のいずれかを経由してAWS上のCMSを利用する。そのためにも余裕を持ったネットワーク帯域の確保が必要だった。
 
ちなみに同社では、大阪本社からもう1本、AWSへ接続できる回線を利用しているという。その役割について、大阪本社でネットワークを管理する技術センター 主任の加藤優一氏は、次のように説明する。
 
「万一、AWS Direct Connectにトラブルが発生して繋がらなくなった場合に備え、大阪本社からAWSまでインターネットVPNを用意しています。AWSへの通信手段がなくなると業務に甚大な支障をきたすため、通信環境についてはバックアップ回線も含め念入りに検討を進めました」(加藤氏)。

既存システムも順次AWSへ 今後はマルチクラウドも検討

毎日新聞社ではAWS接続サービスの利用を2018年2月から開始し、AWS上でのCMS構築も同年12月にカットオーバーしたが、CMS以外の用途でもAWS接続サービスを利用している。加藤氏は次のように説明する。
 
「AWS上には以前から工場にバックアップデータを送るためのシステムがあり、これまではインターネットVPNを使っていました。しかし回線自体が不安定だったのです。そこでAWS接続サービスの利用開始のタイミングで、AWS接続サービス経由に切り替えました。通信品質は安定し、従来のネットワークコストも削減できました」(加藤氏)。
 
また北氏もAWS接続サービスの導入メリットについて、次のように総括する。
 
「CMSについては、今回アプリケーション側も再構築しているので、ネットワーク部分だけを切り出して評価することは難しいのですが、全体としては前システムよりもレスポンスが速くなったという感触があります。そうした評価の声は、現場の記者からも上がっていますね。またAWS接続サービスの導入から既に約1年が経過しますが、大きなトラブルも無く安定稼働しています。今までのオンプレミス環境の時と同じ感覚でスムーズに利用できており、通信品質への信頼感は高まる一方です」(北氏)。
 
同社では現在、今回のCMS以外にも複数のシステムをAWS上で利用しているが、既にそれらシステムへのアクセスもAWS接続サービス経由に切り替えたという。
 
「選挙速報システムもAWS上に構築する予定です。今後も社内のアプリケーションは随時、AWSに載せていきたいと考えていますし、その際には回線の増速を検討するかもしれません。改めてTOKAIコミュニケーションズの協力を仰ぎたいと思います」(高石氏)。
 
「現在我々は主にAWSを利用していますが、今後はMicrosoft Azureなど、他のクラウドサービスも検討する場面が出てくると思います。TOKAIコミュニケーションズはマルチクラウド接続サービスも提供しているとのことなので、その際にはぜひ相談にのってもらいたいと思います」(室氏)。

株式会社毎日新聞社

創刊 1872年2月21日
所在地 東京都千代田区
事業内容 日刊新聞の発行、雑誌や書籍の発行、デジタルメディア事業の展開、スポーツや文化事業の企画開催 など
URL https://www.mainichi.co.jp/
※記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。
※本導入事例の内容は制作時(2019年5月)のものであり、変更されている可能性があることをご了承ください。
TOKAIコミュニケーションズ
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